荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
日本国内でも２０１８年の西日本豪雨など、線状降水帯の頻発化でその被害は毎年全国に広がっています。このような深刻な事態へ向けて、温室効果ガス削減を本気で進めるためには、現在日本で行われている焼却ありきのごみ対策を抜本的に改めることです。プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。
日本国内でも２０１８年の西日本豪雨など、線状降水帯の頻発化でその被害は毎年全国に広がっています。このような深刻な事態へ向けて、温室効果ガス削減を本気で進めるためには、現在日本で行われている焼却ありきのごみ対策を抜本的に改めることです。プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。
豪雨水害では、最大の被害額１兆１，５８０億円となった２０１８年の西日本豪雨、また、２０２０年の台風１９号、球磨川水系での大洪水、熊本豪雨など何十年に一度とされる豪雨災害が毎年頻発しています。猛暑も頻繁に起きるようになり、２０１８年の夏の猛暑は、各地で４０度を超え、５月から９月までの間の熱中症による緊急搬送人数は、全国で９万５，１３７人と過去最多となっております。
心の復興等がまだまだ道半ばですが、この間、西日本豪雨や昨年７月の人吉市、球磨地方豪雨災害などの自然災害、相模原障害者施設における殺傷事件、京都アニメーション放火殺人事件などがあり、そして昨年からの新型コロナウイルス感染症で多くの方々が亡くなられました。また、2019年12月４日、長年にわたりアフガニスタンの復興と再生に尽くされた福岡県出身の中村哲医師が銃弾に倒れられました。
心の復興等がまだまだ道半ばですが、この間、西日本豪雨や昨年７月の人吉市、球磨地方豪雨災害などの自然災害、相模原障害者施設における殺傷事件、京都アニメーション放火殺人事件などがあり、そして昨年からの新型コロナウイルス感染症で多くの方々が亡くなられました。また、2019年12月４日、長年にわたりアフガニスタンの復興と再生に尽くされた福岡県出身の中村哲医師が銃弾に倒れられました。
2018年の西日本豪雨や2019年の台風19号など、毎年のように列島を襲う気象災害、頻発する極端な気象現象に私たちはどのように対策をしていけばよいのでしょうか。 気象の予測技術は日々進化していますが、線状降水帯の予測は、残念ながらいまだ正確にできていないのが現状です。梅雨明け後も局地的豪雨や台風被害など、夏は気象現象が目まぐるしく襲いかかってきます。
2018年の西日本豪雨や2019年の台風19号など、毎年のように列島を襲う気象災害、頻発する極端な気象現象に私たちはどのように対策をしていけばよいのでしょうか。 気象の予測技術は日々進化していますが、線状降水帯の予測は、残念ながらいまだ正確にできていないのが現状です。梅雨明け後も局地的豪雨や台風被害など、夏は気象現象が目まぐるしく襲いかかってきます。
今回の豪雨は，一昨年の西日本豪雨の総雨量を上回ることとなり，その結果，多くの人命が失われたほか，家屋やライフラインに甚大な被害が発生し，地域経済も深刻なダメージを受けております。 これを受け，本市におきましては，人吉市を中心に物的支援を行ったほか，人的支援として，り災証明書の交付や生活再建支援の相談業務等の応援のため，職員の派遣を継続して行っております。
平成３０年の西日本豪雨、昨年８月の九州北部豪雨、さらに１０月の台風１９号は、東日本の広範囲に大雨を降らせ、河川の氾濫や崖崩れ等により死者９６人、行方不明者４人、住宅の全半壊が約２７,７００棟、堤防の決壊が１４０か所等、未曽有の大災害になりました。 そのような中、全国では、洪水や土砂災害がハザードマップの危険場所のとおりに起こったケースが多くあり、その重要性が見直されております。
286 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 今、委員がおっしゃられたため池、ここのため池群事業以外のため池についてですが、昨年ですね、国のほうが、西日本豪雨等を受けてため池の決壊等が広島県等で起こっております。それを踏まえまして、基本的に全ため池について調査依頼等が来た上で、例えば家屋等に浸水する可能性があるというのを特定ため池としてですね、報告をするというような形になってます。
２０１８年７月には岡山県、広島県、愛媛県を襲った西日本豪雨災害、２０１７年九州北部豪雨災害、２０１５年９月関東東北豪雨災害、２０１４年８月広島土砂災害など、近年、二酸化炭素ＣＯ２排出増加に伴う地球温暖化の進行で豪雨や干ばつ、高温といった異常気象の増加は避けられなく、このままでは今世紀末には３.９度上昇し、破壊的影響が生じると世界気象機関が発表をしています。
昨年の西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震では、救助物資として届けられましたが、十分に活用されなかったと聞いています。その原因は、受け取った自治体や被災者に知識がなかったと指摘がされました。こうした課題を解決するため、東京都はこのほど液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成し、ホームページからも見ることができます。
ことしも昨年の西日本豪雨を越えるような災害が発生をしてしまいました。８月には佐賀県を中心とした豪雨と油流出、また、東日本では台風１５号、１９号が立て続けに襲い、１都１３県に大きな被害をもたらしました。いずれも１時間雨量が１００ミリ前後、最大瞬間風速は４０メートルを超えました。河川の決壊は５２の河川に上り、川の水があふれる越水は２００の河川に及びました。
一昨年の北部九州豪雨、昨年の岡山で発生した西日本豪雨、そして今年千葉県や福島県で発生した千葉県豪雨、毎年多大な被害をもたらしている昨今の気候であります。その主な原因として地球温暖化に伴う海水温の上昇による巨大台風の発生が影響しているものと思われます。急激に発達し上陸してくることもあります。我が宇城市にも今後襲ってくる可能性は否定できません。
昨年７月，西日本豪雨では甚大な被害が出ております。ため池の決壊が各地で相次ぎ，全国各地で身近な存在の危険性が浮かび上がってきております。農林水産省では緊急点検の下，新たな基準を設け，自然災害の人的被害が生じる恐れがある防災重点ため池の再設定を行っております。ため池の決壊の過去の被害は７割が豪雨，３割が地震で起きており多くの犠牲者が出ております。
昨年７月に起きました西日本豪雨のあとに行ったアンケートによると、回答者の47％が自動的に情報が送られてくるので役に立ったと答えております。しかし、一方ではスマートホンや携帯を所有していないと答えた方が17％もおられ、事実、課題を抱えているという状態でございます。
２、平成30年、西日本豪雨での防災行政無線避難指示は、今回の水位は過去最大の水位で、これまで浸水していない場所も浸水のおそれがあります。直ちに避難所に避難するか、高い所に避難せよ。受講して感じたのは、これからの災害においては、早めに強い口調で、短節に危機感をいかに伝えることが必要なことかを感じ取るいい機会になりました。市の防災無線において、危機感を持った放送をしていただければと思います。
ことしはこの台風１９号や大雨のほかにも７月の西日本豪雨、８月の九州北部豪雨、そして９月の台風１５号による被災者の方々に対し、お見舞いを申し上げてまいりました。このように全国各地でたび重なる災害が発生するたびに、災害に対する備えはもとより、発災前の避難行動、さらには発災後の初動対応の重要性を痛感しているところでございます。今後も気象情報等に細心の注意を払いながら、迅速な対応を心がけてまいります。
西日本豪雨で犠牲者の出た１４の府県と４０の市長さん、町長さんに対して新聞社がとった、行政が出す情報をどうやって命を守る避難につなげるかというアンケートがあります。その結果のうち、住民が避難をためらう要因はどこにあるかという問いに、３６の市町長が、自分は大丈夫などとする危機感の欠如で、続いて、避難情報の意味を十分に理解していないと、２２の市長、町長が答えていると。
しかし、昨年の西日本豪雨で、ため池が決壊して被害が大きくなったことを受け、国は昨年１１月に選定基準を見直したことにより、本市でも現在は３６カ所を指定しており、今後は、県が浸水想定区域の地図を作成することとなっております。
振り返ってみますと、一昨年は九州北部豪雨、昨年は広島、岡山を襲った西日本豪雨、近年、毎年、全国各地で大きな災害が頻発し甚大な被害が発生している状況です。このような災害は本当に、いつ、どこで発生するかわかりません。自分の命は自分で守る、地域における自主的な防災組織の活動が非常に重要であると認識しております。 昨年１２月、防災関係機関や住民が参加して住民参加型防災訓練が当、泉町で行われました。